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貿易・投資、包括協議へ 日米首脳が合意 大統領、年内来日へ

【ワシントン=永沢毅】訪米中の安倍晋三首相は10日昼(日本時間11日未明)、ホワイトハウスでトランプ米大統領と約30分間会談した。日米同盟と経済関係をさらに強化する方針で一致。麻生太郎副総理とペンス副大統領による対話の枠組みを新設し、貿易や投資拡大に向けて分野横断的に協議を進めることで合意した。

沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると確認。首相はトランプ氏に年内の来日を招請し、トランプ氏は応じる考えを示した。両首脳は会談後に共同声明を発表した。

首相は会談後の共同記者会見で「アジア太平洋地域に自由で公正なマーケットを日米のリーダーシップで作り上げる」と言明。中国を念頭に「国有企業による国家資本を背景とした介入はあってはならない」と語った。トランプ氏は会見で「両国に恩恵をもたらす貿易関係を求めていく」と期待を示した。

麻生・ペンス両氏による新たな経済対話に関連し、日米両首脳は自動車やインフラといった個別分野については昼食会で議論するとした。共同声明には米国の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を踏まえ「日米間で2国間の枠組みに関して議論する」と明記した。

両首脳は会談の中で、安全保障分野では、中国の海洋進出を念頭に力による現状変更の試みに反対することを確認した。北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求めることを申し合わせた。トランプ氏は記者会見で「航行の自由や北朝鮮の核・ミサイル問題など共有する課題がある」と語った。両首脳は会談で、拉致問題の解決の重要性も一致した。

両首脳はテロとの戦いでは協力の強化で合意した。同盟強化に向け、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の開催を両国の担当閣僚に指示。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)について、名護市辺野古沿岸部への移設が「唯一の解決策」との認識で一致した。

首相はトランプ政権が出した入国制限に関する大統領令に関連して「それぞれの国の入国管理は内政問題だ。コメントしない」と述べた。

日本側はペンス氏の早期の東京訪問を歓迎するとした。

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