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仏パロット幹部「ドローン規制、バランスが大切」 専門家ら討論

2015/6/9 19:06
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討論する(左から)日産自動車の二見電子技術・システム技術開発本部エキスパートリーダー、オープンソースビークルのティン・ハン・リウ共同創業者兼CEO、仏パロットのクリス・ロバーツJPAC地域担当バイス・プレジデント兼マネージング・ディレクター、ZMPの谷口社長(9日午後、東京・大手町)

討論する(左から)日産自動車の二見電子技術・システム技術開発本部エキスパートリーダー、オープンソースビークルのティン・ハン・リウ共同創業者兼CEO、仏パロットのクリス・ロバーツJPAC地域担当バイス・プレジデント兼マネージング・ディレクター、ZMPの谷口社長(9日午後、東京・大手町)

「世界ICTサミット2015」(日本経済新聞社・総務省主催)は9日午後、「インテリジェント化するモビリティ」をテーマに国内外の自動車業界関係者らがパネル討論を行った。後半は今後の展望や規制について話し合われ、世界で小型無人飛行機(ドローン)を販売する仏パロットのクリス・ロバーツ・JPAC地域担当副社長は「ドローンには農業や災害対応、環境調査などたくさんのベネフィットがある」と利点を強調。「規制は必要であり、我々にも啓蒙活動を行う責任がある」としたうえで「規制はバランスのとれたものにすることが大切だ」と語った。

日産自動車の二見徹エキスパートリーダーは「2020年に向けて自動運転車を実用化したい」と語り、「成果を可視化することで普及は後押しされる」と期待を示した。また、電気自動車の蓄電池としての価値にも触れ「都市づくりの点でも重要だ」と述べた。

ロボット開発ベンチャー、ZMPの谷口恒社長は20年までに自動運転技術を活用したタクシー「ロボタク」の構想を発表している。運転手がいない車内は「移動を楽しめる空間になる。オフィスやホテルとして使いたいという人もいて、新しい価値が生まれる」と語った。

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