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指定廃棄物の処分場、いずれ原状回復も 栃木で環境相

東京電力福島第1原子力発電所事故で栃木県内に発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分方法を巡り、望月義夫環境相は9日、県内の候補地を最終処分場にしないことを「しっかりと検討する」との考えを示した。指定廃棄物の放射性セシウムの濃度が数十年かけて十分に低減した際に取り出して、原状に回復する方針へと一部見直し、地元住民からの理解を得られるかなどを検討する。

同日、宇都宮市内で栃木県内の市長や町長を集めた会議で、福田富一知事から「処分場から指定廃棄物を取り出し、跡地を原状回復する可能性はないのか」との要望に対し、望月環境相が答えた。

一方、処分場の候補地となった塩谷町の見形和久町長からは「(指定廃棄物の1キログラム当たり放射性セシウム濃度は)低減してもゼロにはならない。7999ベクレルならばいいのか、8001ベクレルならダメなのか、正直よくわからない」と疑問を投げかけた。

見形町長は「最も汚染された地域に、住民に対する十分な補償のもとに処分場を設置すべきだ」と発言。同県を含む5県の指定廃棄物を福島第1原発周辺に集約すべきだとの主張を繰り返した。

これに対し、福田知事は、指定廃棄物が県内に170カ所に分散されて保管されている点を指摘。「苦渋の選択だが、国が全責任を持って県内に処分場を設置して安全に処分するのが現実的な解決策」と国の方針に理解を示した。そのうえで、環境省に指定廃棄物に関する国民向けの普及啓発や風評被害対策、処分場の現況回復を要望した。

指定廃棄物は1キログラム当たり放射性セシウム濃度が8000ベクレルを超える稲わらなどで、栃木県には1万トン超が一時保管されている。

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