与野党幹部、消費増税・財政健全化で応酬

2014/12/7 11:05
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衆院選2014 電子版

自民党の谷垣禎一幹事長や民主党の枝野幸男幹事長ら与野党幹部は7日、フジテレビ番組とNHK番組に相次ぎ出演し、財政健全化を巡り議論を交わした。

安倍晋三首相は2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に、経済情勢を踏まえて増税の可否を決める「景気判断条項」を法案に盛らないと表明した。谷垣氏は「必ずやるという強い意志の表れだ。財政再建と景気回復の二兎(にと)を追うため、消費増税もやらないといけない」と強調。枝野氏は「経済は生き物だから、決め打ちは無責任だ」と批判した。

衆院選立候補者を応援する政党党首(手前右端)の演説を聞く有権者ら=6日午前、大阪府内

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公明党の井上義久幹事長は「政策の予見性が大事だ」と、金融市場にも配慮するため景気判断条項は除外すべきだとの認識を示した。維新の党の江田憲司共同代表は「財政再建で肝心なのは経済成長による増収だ」と指摘。景気回復を最優先すべきだとし、増税に頼らない再建策を主張した。次世代の党の山田宏幹事長は徹底した行政改革を訴えた。

生活の党の村上史好幹事長代理は「特別会計にメスを入れる必要がある」と歳出削減の深掘りを強調した。消費増税の中止を掲げる共産党の山下芳生書記局長は「富裕層と大企業に応分の負担を求める」と述べた。社民党の又市征治幹事長は「消費税率を5%に戻すべきだ」としたうえで、所得税の累進性強化や法人減税の見直しで財源を確保する考えを示した。

新党改革の荒井広幸代表は「国民が無駄だとチェックできるようにする」と述べ、国民監査請求制度の創設を訴えた。

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