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IoT、中小企業に大きな可能性 討論で経営者ら

2016/6/6 13:35
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「世界ICTサミット2016」(日本経済新聞社・総務省主催)は6日、「IoTが変えるものづくり」をテーマに世界のIT(情報通信技術)企業幹部らがパネル討論した。討論後半では、あらゆるモノがネットにつながるIoTをきっかけに、中小企業にも大きなビジネスチャンスが訪れるとの見方が相次いだ。

討論する(左から)コニカミノルタの山名昌衛社長、プロトラブズのトーマス・パン日本法人社長、SOLIZEの古河建規社長、タタ・コンサルタンシー・サービシズのレグーラマン・アヤスワミー副社長、デルの平手智行日本法人社長(6日午前、東京・大手町)

討論する(左から)コニカミノルタの山名昌衛社長、プロトラブズのトーマス・パン日本法人社長、SOLIZEの古河建規社長、タタ・コンサルタンシー・サービシズのレグーラマン・アヤスワミー副社長、デルの平手智行日本法人社長(6日午前、東京・大手町)

インドIT(情報技術)サービス大手、タタ・コンサルタンシー・サービシズのレグーラマン・アヤスワミー副社長は「製造の可視化によって閉鎖的だったサプライチェーンが広がり、中小企業もグローバルなチャンスを得ることができる」と述べた。「インドでは電子商取引の導入で、ニッチな手工芸の企業が何千という新しい顧客を持てるようになった。日本にも職人芸が多く、同様の新しいチャンスが広がるだろう」と語った。

SOLIZE(ソライズ)の古河建規社長は「日本には非常に強い中小企業が多く、大手はそういう企業と組むことで、日本の価値を出していける」と話した。「IoTはつながった先が大切で、他社の良い技術を取り込んで磨いていく手法が日本企業はまだ弱い」とも指摘した。コニカミノルタの山名昌衛社長は「自前主義から脱却し、迅速に動き出すことが大切だ」と強調した。

米プロトラブズ日本法人のトーマス・パン社長は「国や文化が異なる人との擦り合わせは難しいが、それぞれの地域文化に応じることが大切だ」と説いた。米デル日本法人の平手智行社長は「経営者がパラダイムシフトを認識し、やれることからやるしかない」と強調。「自前主義から脱し、大きなスケールを持って産業全体でシフトを進めないといけない」と訴えた。

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