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アメリカン・アパレルが破産法を申請

【ニューヨーク=河内真帆】米ティーンズ向けカジュアル衣料チェーンのアメリカン・アパレルが5日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。「米国製」をうたい文句に急成長を遂げたが、ファストファッションとの競争激化で収益が悪化。創業者のダブ・チャーニー氏の従業員へのハラスメントの疑いなどが出てブランドイメージが悪化したことも、事業にマイナスだった。

債権団から約9000万ドル(約108億円)の融資を受け、米国での事業は継続する。負債は3億ドルから1億3500万ドルに削減したい考え。同社は米国および世界17カ国を拠点に約230店(米国内に130店)を運営、約8500人の従業員を持つ。リストラとしてどの程度の店舗閉鎖や人員削減に踏み切るかなどは明らかにしていない。

直近の4~6月期決算では赤字額が前年同期の約1600万ドルから約1900万ドルに拡大。売上高も前年同期比17%減少していた。

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