【シンガポール=菊池友美】日本経済新聞社は5日、アジアの有力企業約300社を対象とする新たな株価指数「日経アジア300指数」を開発し、12月から公表を始めると発表した。存在感を増すアジア企業の株価動向を示す有力指標を目指す。
指数の算出業務を担当するシンガポール取引所（SGX）と同日、合意した。有力325社を対象とする指数のほか、東南アジア諸国連合（ASEAN）企業対象の指数、11カ国・地域ごとの指数も提供する。1月1日を除く月曜から金曜まで、韓国市場が開く日本時間午前9時からインド市場が終了する同午後7時まで算出する。国・地域別指数は終値だけ公表する。
各指数は日経新聞や英文媒体の「Nikkei Asian Review（NAR）」などで報じていく。
日経新聞は2015年11月から、中国・香港、韓国、台湾、インド、東南アジアの上場企業から、時価総額や成長性などに基づき選んだ300超の企業群を「Asia300」として重点的に報道している。今後、今回の新指数をベースに金融商品での利用を想定した指数の開発にも着手する方針だ。
SGXのロー・ブンチャイ最高経営責任者（CEO）は「アジア300指数により投資家はアジア有力企業への理解を深め、迅速な投資判断ができるようになる」と述べた。日経新聞の岡田直敏社長は「日経アジア300指数を世界の成長センターであるアジアの力を示す指数に育てたい」とコメントした。
