2018年11月17日(土)

中国、17年成長目標6.5%に下げ 全人代開幕

2017/3/5 10:43 (2017/3/5 11:37更新)
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全人代が開幕し、政府活動報告をする李克強首相(5日午前、北京の人民大会堂)=小高顕撮影

全人代が開幕し、政府活動報告をする李克強首相(5日午前、北京の人民大会堂)=小高顕撮影

【北京=原田逸策】中国の第12期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第5回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は2017年の実質経済成長率の目標を16年(6.5~7%)から下げ、6.5%前後にすると表明した。目標下げは3年連続。無理な景気対策なしでも達成できる水準にすることで構造改革を進めやすくすると同時に、金融不安などで経済が失速するリスクも抑える。

最高指導部が入れ替わる5年に1度の共産党大会を秋に控え、経済運営は安定を最優先する姿勢を示した。李首相は、16年に習近平総書記(国家主席)を別格の指導者とする「核心」と位置づけたことも確認した。党大会に向け、習氏は全人代で自らの求心力強化を図るとみられる。

李首相は所信表明演説にあたる政府活動報告で「世界経済の成長は低迷が長引き、反グローバル化と保護主義も台頭している。主要国の政策の方向性や影響も読みづらく、不安定で不確実な要素が明らかに増えている」と指摘した。トランプ米大統領の保護主義的措置や米連邦準備理事会の利上げの動きなどが念頭にあるとみられる。

成長率の目標は14年の7.5%前後から15年に7%前後、16年に6.5~7%と下げていた。17年は6.5%前後に下げるが「実際の運用の中でさらに良い結果を求める」とも付け加えた。

目標を下げるのは、中国の潜在成長率が下がる中、目標達成のために続けた金融緩和などの景気政策により、大都市の不動産バブルや金融リスクの高まりなど副作用が膨らんだため。李首相は「不良債権、債券の債務不履行(デフォルト)、(ファンドや運用会社など)影の銀行、インターネット金融などで積み上がるリスクは高度の警戒が必要だ」と認めた。

金融緩和をやめても達成できる目標に下げることで金融危機などリスクの芽を摘み、党大会前に経済が失速する事態をなんとしても避ける。

経済の下支えは金融政策から減税を中心として財政政策に軸足を移す。17年の現預金総額(M2)と融資規模の目標はいずれも12%増と16年(13%増)から下げた。金融政策の方針は「穏健」から「穏健中立」に改め、引き締め気味にする。一方で財政赤字は2.38兆元(約39兆円)と16年より2千億元拡大した。財政出動は環境破壊につながる公共投資よりも企業減税を中心に据える。

李首相は「安定成長の重要な目的は雇用を保ち、国民生活に恩恵を与えることだ」と述べ、雇用拡大も打ち出した。都市部での新規就業の目標は1100万人以上とし、16年より100万人上積みした。党大会に向けて社会の安定を最重視する姿勢を示したとみられる。

16年に打ち出した石炭や鉄鋼の過剰生産能力の削減など構造改革も引き続き進める。16年の削減実績は鉄鋼6500万トン、石炭2.9億トンだったが、17年は鉄鋼5千万トン前後、石炭1.5億トン以上とする。金融リスクを抑えるため、債務株式化などで企業債務の圧縮を進めるほか、金融監督体制の改革にも取り組む。

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