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中部でも差し止め求め提訴 3県住民ら、マイナンバー使用巡り

マイナンバー制度により憲法が保障するプライバシー権が侵害されるなどとして、愛知、岐阜、三重の中部3県の住民ら計19人が24日、国に個人番号の使用差し止めなどを求めて名古屋地裁に提訴した。

弁護団によると、全国の弁護士や市民らでつくるグループが昨年12月、第1陣として仙台、東京、大阪などの5地裁に一斉提訴している。

訴状によると、原告は、マイナンバー制度は個人情報を本人の同意なく集めており、自分の情報がどう使われるかをコントロールする権利を侵害するほか、情報漏洩の危険性もあるなどと主張している。

原告の男性(66)は名古屋市内で記者会見し「求める求めないにかかわらず、自分の情報が行政機関に集められることに不安を覚える」と話した。

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