愛知・新城、新庁舎巡り31日に住民投票 建設規模問う

2015/5/25付
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愛知県新城市で新庁舎の建設規模を問う住民投票が24日、告示された。1つの建物に様々な部署を集めた大型庁舎を建てる案と、既存の建物も活用して中規模な庁舎を建てる案の2つを住民に選んでもらう。31日に投開票される。

有権者は18歳以上の市民約4万人。市内28カ所の小学校や公民館などが投票所になり、当日は朝7時から夜8時まで投票を受け付ける。結果に法的拘束力はないが、市長や市議会は投票結果を尊重するよう条例で示されている。

現庁舎は完成後約60年が経過し、老朽化や耐震性の不足が深刻になっている。このため市は5階建て、床面積約9千平方メートルの新庁舎の建設計画を策定。事業費は2012年末時点で49億700万円としていたが、消費増税や資材費の高騰もあり、計画を上回るのが確実となっている。

市は従来計画を見直しコストを圧縮するとしていたが、計画そのものを根本的に見直す必要があるとの意見が市民の間で強まり、住民投票の実施が決まった。

選択肢は(1)従来計画を小幅に見直し大型庁舎を建てる案と、(2)事業費を抑えるため既存の建屋を残して中規模の庁舎を新築する案の2つ。住民投票で(2)が多数となれば、市は新築計画の抜本的な縮小が必要になる。

ただ住民からは、投票用紙に記載された選択肢の文章が分かりにくく、意味を取り違えて投票しかねないとの懸念も出ている。

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