2019年3月22日(金)

「JKビジネス」を包括規制 愛知県が条例改正案

2015/2/21付
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女子高生が制服姿などで接客する「JKビジネス」について、愛知県は20日、県青少年保護育成条例の改正案を発表した。バーなどでの接客や客との散歩などの行為を「有害役務営業」として定義。18歳未満の接客や勧誘、立ち入りを禁止する。改正案は県議会2月定例会に提出。7月1日の施行を目指す。

県によると、可決されればJKビジネスを包括的に規制する条例は、全国初としている。

改正案では、有害役務営業をしている店舗に、立ち入り調査などが可能になる。違反があった場合、6カ月以内の営業停止命令できるほか、命令違反(最大で懲役1年以下または罰金50万円以下)などの罰則規定を設けた。

神奈川県などでJKビジネスの条例による規制はある。一部の営業形態のみに限られていた。

愛知県警によると、昨年11月末時点の県内のJKビジネスの店舗数は77。JKビジネスに関する2014年の検挙は5件だった。県は「JKビジネスの実態把握や規制が難しかった」と指摘。条例改正で、青少年の被害防止を徹底させる。

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