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敬老パスの負担金増見送り、名古屋市

名古屋市は、65歳以上の市民が市営地下鉄や市バスに使う「敬老パス」制度の改革を先送りする。高齢者の増加による財政負担増が懸念される中、利用者がパス交付を受ける際に支払う負担金の増額を検討した。だが河村たかし市長が認めず、2015年度の負担金引き上げは見送る。19日の市議会の財政福祉委員会で説明した。

現行制度では、利用者が所得に応じた一定額でパスを購入すれば、乗り放題になる。市は利用者の利用実績に基づき積算した額を交通局へ払っている。今回の改革に代わる暫定策として積算法を見直す。昼間にパスを使う場合が多い利用実態に合わせ、地下鉄などで採用されてきた昼間の料金割引の考えを適用し、市の負担を軽減する。

市の税金や利用者の負担金を使った事業費は13年度で131億円。過去最大は03年度の138億円で、今後、今春の消費増税分も加味した142億円を超す恐れがある場合は制度を見直す。

委員会では、市は事業費が上限に達する見通しの3年後にも抜本改革案を示す考えを示した。

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