2019年2月16日(土)

トヨタ「トランプ対策」奏功するか 米で1.1兆円投資

2017/1/10 17:15
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【デトロイト=奥平和行】トヨタ自動車は9日、米国で今後5年間に100億ドル(約1兆1600億円)を投資する方針を発表した。新開発・生産手法「TNGA」に基づく新型車の立ち上げなどに充てる。米国では自国の雇用を優先するトランプ氏が今月20日、大統領に就任する。トヨタは米国重視の姿勢を示して摩擦を避けたい考えだが、対策は奏功するか。

車体に大きく「メード・イン・アメリカ」と描かれたトヨタ自動車のカムリ(9日、米デトロイト)

同日に米デトロイトで開幕した北米国際自動車ショーの会場で、豊田章男社長が記者会見した。この日の"主役"は全面改良して今夏に発売する中型セダン「カムリ」。カムリのお披露目にあわせて、投資や雇用への貢献を盛り込んだ。

トヨタは過去60年間にわたり米国で220億ドルを投資し、13万6000人を雇用している――。豊田社長は説明した。会見場に隣接する展示スペースには星条旗を構成する赤、青、白の3色で彩ったカムリを配し、「メード・イン・アメリカ」「米国・外国製の部品を使いケンタッキーで組み立て」と大きく書く念の入れようだ。

トヨタは直接的な関係について言及を避けるが、この日の演出に影響を与えたのは先週のトランプ氏のツイートだ。トヨタが「カローラ」の生産を予定しているメキシコ新工場に言及し、「あり得ない! 高い関税を払え」とかみついた。米フォード・モーターなどに次いでメキシコ生産が餌食になった形だ。

100億ドルの投資というとその規模にたじろぐが、世界で年間1兆円規模の設備投資を続けるトヨタにとっては「十分想定内で、驚くような規模ではない」(証券アナリスト)。それでも慎重なトヨタが5年分の投資を約束したことに意味はある。トランプ氏や新政権の理解を得られるのか、さらなる対応が必要になるのか。気の抜けない日が続く。

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