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久屋大通公園北側 カフェ新設や広告解禁 名古屋市方針

名古屋市は10日、久屋大通公園の北側にカフェや物販店などを新設できるように建ぺい率を緩和する方針を明らかにした。同公園内の広告も解禁する方針で、新たな施設の設置や運営は企業に一括で任せ、民間のノウハウを生かした魅力的な公園造りに取り組んでもらう。市は同公園の再生を通じ、栄地区のにぎわいを創出する。

建ぺい率を緩和、新施設は民間に一括委託

久屋大通公園の再生を栄地区活性化の起爆剤にする(名古屋市中区)

同日開いた市議会の都市消防委員会で、市が再生計画の素案を説明した。整備対象となるのは外堀通に面した北端からテレビ塔を経て、錦通に至る部分。市は今後、住民から意見を募集し、正式な公募方針を策定する。

今秋にも事業者を募り、年度末までに委託先を決める。委託期間は20年を想定する。民間企業には18年度から2年かけ、集中的に再整備してもらい、その後は住民や観光客が集まる拠点になるよう企画や運営をしてもらう。

公園事業の幅広い民間委託は「パークPFI」と呼ばれる制度で、今年4月に改正都市公園法が成立して可能になった。市は同制度を全国に先駆けて活用する。すでに複数の民間デベロッパーなどから問い合わせが来ているという。

都市公園は建ぺい率に上限があるため、現状では、久屋大通公園にこれ以上建物を新設できなかった。市はこの規制を緩和して、カフェやレストラン、企業のPR施設などを新設できるようにする。市によると規制緩和で合計5800平方メートルほどの広さの商業施設などが造れるようになる。

今まで制限されていた公園内での広告設置も認める。こういった事業で得た利益に公的補助を組み合わせて、広場や植栽などを民間主導で整備してもらう。今までの制度ではカフェや売店など営利施設しか投資できなかったが、新制度を使うことで民間企業が公園全体を一体的に整備できるようになる。

久屋大通公園の再整備後のイメージ

市は東京五輪がある2020年度には久屋大通公園の北側の再整備を終了させ、多くの観光客を呼び込む拠点にしたい考え。21年度以降は公園の南側の再整備に着手する段取りだ。リニア開通を見据えた、名駅と栄とのバランスの良い発展を目指す。

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