2017年12月17日(日)

名古屋市職員給与 2年ぶり引き上げ勧告 市人事委

2017/9/7 18:15
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 名古屋市人事委員会は7日、民間給与の調査を踏まえ、2017年度の職員の給与を0.09%引き上げるよう河村たかし市長に勧告した。特に若手の賃金が民間より低いため、20代~30代前半の賃上げを求めた。引き上げ勧告は2年ぶり。ボーナスも4.3カ月分から4.4カ月分へ0.10カ月分増額すべきだとした。

職員給与引き上げの勧告を受け取る名古屋市の河村たかし市長(右)=5日

 同委の調査では市職員の月例給は平均で民間に比べ月344円(0.09%)低かったことから、この差を埋めるよう求めた。特に初任給を中心に、入職して1~8年目程度の職員の給与を引き上げるべきだとした。

 ただ、自らの市長給与を年800万円に引き下げている河村たかし市長は、職員の給与引き上げも勧告通りには実施してこなかった。同日、人事委の西部啓一委員長が市長に勧告を手渡し「河村市政は色々な施策を打ち出しているが、実現しているのは個々の職員だ」と述べると、市長は「実際に実現させているのは名古屋全体の経済力だ」と色をなして反論した。勧告通り引き上げがあるかは不透明だ。

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