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トヨタ、ハンプ常務役員が辞任 薬物事件で引責

(更新)

トヨタ自動車は1日、麻薬取締法違反(輸入)の疑いで警視庁に逮捕された常務役員のジュリー・ハンプ容疑者(55)が6月30日付で辞任したと発表した。トヨタは経営を担う人材の多様化を進めておりハンプ容疑者は4月に就任したばかりだった。目玉人事がわずか3カ月で白紙となり、外部人材の人選の進め方などが問われそうだ。

ハンプ容疑者は6月30日に弁護士を通じて辞任届を提出した。同容疑者が務めていた渉外・広報本部の副本部長などのポストは当面空席とする。トヨタは1日「世間をお騒がせし、多くの方に心配や迷惑をかけていることを勘案して辞任を受け入れる」と表明した。

警視庁は現在、ハンプ容疑者が米国から密輸したとされる麻薬成分「オキシコドン」を含む錠剤の使用目的や違法性に関する認識などについて捜査している。

豊田章男社長は逮捕翌日の6月19日に記者会見を開き「今後の捜査で法を犯す意図がなかったことが明らかになると信じている」と擁護した。社内やグループ内には「騒ぎを起こした以上は広報の職責を全うするのは難しい」との声が出ており、今回の辞任も冷静に受け止めているようだ。

同社は1日「改善すべきところは改善し真のグローバル企業を目指し、適材適所の人材登用を今後も進める」とした。現役役員逮捕という事態を受け、外部からの役員などの採用時は個人情報の調査を強化すべきだとの見方がある。労務に詳しいコンサルタントは「病歴などプライバシーに関することでも業務への支障の有無を確認するためと伝えた上で聞く必要がある」と指摘する。

トヨタ幹部は「国や地域によって確認可能な情報の内容が異なり簡単ではない」と漏らす。多様な人材の「適材適所」をどう実現するか。トヨタが抱えた新たな課題だ。

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