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クラウドファンディング、都が支援 利用手数料を半額補助

東京都は10月から、インターネットを通じて不特定多数から資金を募る「クラウドファンディング(CF)」の活用を支援する。仲介サイトの運営業者と連携。新製品・サービスや起業につながりそうな事業を選び、サイトの利用手数料を半額補助する。相談体制も拡充。若者や女性、高齢者ら幅広い世代の事業への挑戦を後押しし、地域経済の活性化や多様な働き方の実現につなげる。

CFの仲介サイトを利用する場合、集まった資金の2割程度を手数料で支払うケースが多い。都は社会課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」への挑戦など条件に合う100件程度を対象とし、手数料の半額、最大30万円を補助する。

5月31日から連携先となる仲介サイト業者の公募を始めた。6月23日に締め切り、審査を経て8月中に5社程度を選ぶ。都と協力し、事業企画の実現を後押しする。

都は実際の利用時の注意点などの相談に乗る電話窓口設置やセミナー企画も進める。一連の対策費として今年度予算に1億円を計上した。

CFは実現したいアイデアを示し、共感した人から資金を募る仕組み。地域活性化にもつながるとの期待から、大阪府や横浜市など多くの自治体が支援策を導入している。

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