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京葉線新駅、工期7年、海浜幕張―新習志野間

千葉県や千葉市などでつくる「幕張新都心拡大地区新駅設置調査会」は31日、幕張新都心(同市)へのJR京葉線新駅の整備構想に関する調査結果を発表した。工期は約7年で、関係自治体が意欲を示していた2020年の東京五輪までの開業には間に合わない。事業費は約180億円を見込み、関係自治体などの費用負担も今後の議論の焦点になりそうだ。

構想では京葉線の海浜幕張駅(同市)と新習志野駅(同県習志野市)の中間地点に新駅(千葉市)を設ける。駅舎は京葉線の南側に整備。既存の線路を使うため、ホームは東京方面の上り線が2階、下り線は1階に設置する。

駅北側の車両センターをまたいで線路の南北を往来できる全長150メートルの歩行者用通路も整備する。通路も含めた工期は約7年になる見通しだ。

事業費は駅舎建設が約130億円、通路整備が約50億円の計約180億円を見込む。県や千葉市は幕張新都心の交通機能強化のため、新駅の必要性を訴えており、調査結果をもとに実現可能性を探る考えだ。ただ、新駅は関係自治体などが設置費の大半を負担する「請願駅」のため、新駅整備に踏み切る場合は費用負担割合も今後の論点になりそうだ。

東日本旅客鉄道(JR東日本)千葉支社管内では、武蔵野線の東松戸駅が1998年に請願駅として開業した。千葉県松戸市によると、建設費は約40億円で、国と同市が8億円ずつ、地元地権者らが残りを負担したという。京葉線新駅はこの4倍強を見込み、県幹部は「もう少し低いと想像していたので驚いた」としている。

千葉市の熊谷俊人市長は31日、調査結果について「幕張新都心の発展に新駅は重要。市民の理解が得られる適切な負担になるよう関係者と協議する」とのコメントを発表した。市は周辺での大規模なマンション開発や企業誘致の増加を踏まえ、東京五輪に間に合わなくても新駅設置に前向きに取り組む考えだ。

一方、習志野市の関係者は「地元にメリットがどれほどあるのか分からない」とするなど、調査会内でも温度差がある。県企業土地管理局は「まずは調査結果を精査する必要があり、今後のスケジュールは見通せない」としている。

同調査会は県企業土地管理局や千葉市、習志野市のほか、新駅予定地に隣接するイオンモールの4者が15年12月に設立。調査はJR東日本などに委ね、予定地の地盤や建設費などについて調査を進めてきた。

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