2019年7月19日(金)

生活情報・サービス、アプリで一元提供 さいたま市など

2017/7/1 7:00
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さいたま市など産学官で浦和美園地区の街づくりを進める美園タウンマネジメント協会は、子育て世帯が生活情報・サービスを一元的に活用できるスマートフォン(スマホ)アプリの提供を始めた。まず最新のイベント情報などを提供。宅配ロッカーや自転車シェアリングなどのサービスも利用できるようにする計画だ。子育て世帯が便利に暮らせる街を打ち出し居住者の増加につなげる。

同協会は2015年8月、さいたま市やイオングループ各社、日本IBMなどの各企業、慶応、工学院などの各大学が参加して設立。ICT(情報通信技術)などを活用した新たな生活サービスの創出・展開に取り組んでいる。

新アプリは「美園子育てスタイルBambi」。同協会がソフトバンクと連携して開発した。独自のAI(人工知能)「クロールエンジン」が、市内のイオンモール浦和美園やコクーンシティ、東武動物公園(埼玉県宮代町)など、市内と周辺20施設から、キーワードをもとに子育て世帯向けイベントを抽出。アプリに情報を毎日配信する。催事や、子育て支援、親子で楽しめる体験会などの情報をみられる。

アプリにはこのほか、身近な暮らしのスポットや新たに提供されるサービスの紹介、医療機関情報、防犯、防災情報のコーナーも設けた。

今後は、同協会が展開している宅配ロッカーや自転車シェアリングなど各種サービスの利用や予約を、アプリでワンストップでできるようにすることも目指す。

オープン型宅配ロッカーは16年12月に、埼玉高速鉄道浦和美園駅に設置した。ネットスーパーのほか、地元のクリーニング店や農家の直売などでも利用できるようにすることを計画している。

自転車シェアリングは3月に始めた。電子機器部品製造のベルニクス(同市)が開発した非接触充電式の電動アシスト自転車と、カードをかざすだけで開錠できるソフトバンクグループのシステムを組み合わせ無人化した。今夏にはホンダの超小型電気自動車(EV)などのシェアリング構築を進める。

近距離無線通信「ブルートゥース」機器を活用した子供の見守りサービスも準備中だ。

同地区は定住人口3万2000人を目指し開発が進む。子育て世帯の生活の負担を軽減し便利に暮らせる街をアピールし、誘致を加速させようとしている。17年1月時点の地区人口は7531人で20~49歳が55%を占める。

市環境未来都市推進課は「2020年の東京五輪の際に先進的な街として国内外にアピールするとともに、取り組みを市内全域に展開したい」としている。

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