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北海道開発予算18%増 国交省概算要求で

国土交通省が29日発表した2018年度予算の概算要求で、北海道開発予算は17年度当初予算比18%増の6474億円を計上し、4年連続で6千億円を超えた。20年の東京五輪・パラリンピックに合わせ白老町に開設予定のアイヌ民族の文化復興拠点整備に向けて、関連事業費を大幅に上積みした。

一般公共事業費(開発事業費)は6372億円で19%の増額。このうち成長戦略など「新しい日本のための優先課題推進枠」に1280億円を盛り込んだ。

分野別ではアイヌ民族の関連施策に4倍超の32億円を要求した。政府は20年4月に白老町にアイヌ民族の文化復興拠点の開設を目指している。18年度は国立民族共生公園や慰霊施設の整備を重点的に進める方針だ。

訪日外国人客の増加を受け、新千歳空港をはじめとした空港整備関連は49%増の160億円を確保する。新千歳は国際線ターミナルビルと滑走路を結ぶ誘導路や駐機場の増設工事を継続する。空港民営化に先立つ19年度の完成を目指す。

道路整備は11%増の2168億円を充てる。高規格幹線道路ではニセコ地区と札幌圏をつなぐ倶知安余市道路の整備を進める。完成時期は未定だが、開通すれば新千歳からニセコ地区への所要時間が40分短縮され、観光客のアクセス向上が見込まれる。

農林水産基盤整備には24%増の1411億円、港湾には5%増の178億円をそれぞれ求めた。

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