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八十二銀 三菱系5社と地方創生で連携

八十二銀行は29日、三菱東京UFJ銀行など三菱系の金融4社と三菱地所の計5社と地方創生に関する連携協定を結んだ。三菱系列がそろって協定を結ぶのは全国でも初めてだ。輸出保険などを組み合わせた農産物の輸出促進や観光振興など様々な分野で連携する。三菱系のネットワークを活用した地方創生の取り組み加速が期待される。

八十二銀と協定を結んだのは三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険、三菱UFJ信託銀行、明治安田生命保険の金融4社と三菱地所。信託銀や明治安田生命、三菱地所が地方創生の連携協定を企業と結ぶのは初。

協定では今後の取り組みとして、企業誘致など産業振興、観光振興など地域経済の活性化、快適なまちづくりの推進の3つを掲げた。

具体的には、東京海上などが持つ海外展開のノウハウを活用し、輸出保険などを組み合わせた農産物の輸出促進策を検討する。環太平洋経済連携協定(TPP)の発効を見据えた県産物の輸出促進につなげる。外国人客が増えるスキー場や軽井沢町の観光振興でも連携を検討する。

長野市の八十二銀本店で行われた締結式には八十二銀の湯本昭一頭取や三菱東京UFJ銀行の長裕章常務執行役員らが参加。記者会見で湯本頭取は「地方創生でより大きな成果を得るためには、日本を代表する企業と連携が必要だとの思いに至った」と説明した。

長常務執行役員は「長野県は大都市圏と近接しており、企業誘致や観光振興、移住促進などにおいて地方創生のフロントランナーになる可能性を秘めている」と話し、連携の意義を強調した。

三菱東京UFJ銀は支店などを持たない県の地銀と連携協定を結んでおり、八十二銀は地銀として8行目。他地域と異なり、今回の協定に三菱地所など5社も加わったのは、飯田市にリニア中央新幹線の新駅ができることも背景にあるようだ。

連携事業では、三菱地所や信託銀が取り組む不動産証券化など新たなスキームの活用も目指す。リニア新駅付近の開発に活用すれば、資金調達などがスムーズに進む可能性がある。三菱東京UFJ銀行の長常務執行役員はリニア中央新幹線の開設に向けた飯田市のまちづくりへ参加する意欲も見せた。

ただ国内最大の金融グループが県内の地方創生に参入することで、他の金融機関の地位が相対的に下がる懸念もある。各金融機関が独自の地方創生策を打ち出す契機になる可能性もありそうだ。

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