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ふるさと納税、伸び悩む「企業版」 寄付の理由付け難しく

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2016年に始まった「企業版ふるさと納税」の利用が伸び悩んでいる。企業が自治体の認定事業に寄付すると、寄付額の約6割の税負担が軽減される制度だ。地元に縁のある企業から資金を集めようと、全国の自治体で約300の認定事業が生まれたが、大型事業でみると寄付額が1億円を超えたのはほとんどない。企業側も「寄付するための理由付けが難しい」と悩んでいるようだ。

個人版のふるさと納税は、15年度だけで1億円以上...

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