東京都、下水処理省エネで新計画 2030年度に温暖化ガス30%削減

2017/3/30 7:00
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東京都は下水道処理で排出する温暖化ガスを削減するため、新技術の開発や導入に乗り出す。汚泥焼却時に発生する廃熱で発電する技術や、水処理で使う微生物の活性化に必要な送風を自動で制御するシステムを取り入れる。再生可能エネルギーも活用し、2030年度には00年度と比べ30%以上の削減を目指す。

都は10年に温暖化ガスを20年度に25%以上削減する計画をまとめた。この目標は汚泥処理の省エネ化などで達成できる見込みだ。ただ都内の人口増加に加え、浸水対策のための設備増強で温暖化ガスの排出が増えることが予想されるため、新たな削減計画を策定した。

都は汚泥の焼却に使う電力を減らすため、汚泥の水分を減らす技術の開発を進めてきた。水分が少ないとわずかな燃料でも高温で燃え、温暖化ガスの削減につながる。焼却炉の廃熱を利用して、焼却炉の運転に必要な電気を自給する技術も開発した。20年度、新河岸水再生センター(板橋区)に導入する。30年度には、焼却炉に加えて水処理施設などにも電気を供給できるようにする。

焼却炉を広域的に管理する仕組みもつくる。みやぎ水再生センター(足立区)に汚泥を一時的に集約する貯槽を整備し、その後区部にある6施設に配分する。現在は地域ごとに汚泥を運ぶ施設が決まっている。区部全体で融通し合うことで、少ない量の汚泥処理のために焼却炉を稼働させる必要がなくなる。効率的に焼却炉を使い、電気使用量を減らす。

下水の浄化作用がある微生物を使って水を処理する反応槽でも、温暖化ガスの削減を目指す。微生物を活性化させるためには空気を送る必要がある。反応槽ごとに水量や水質などを分析し、最適な風量を調節するシステムを活用する。送風機などを自動で制御し、効率的に電気を使う。30年度までに導入する。

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