2019年2月22日(金)

JR北海道、安全投資に過去最大の295億円

2017/3/29 7:01
保存
共有
印刷
その他

北海道旅客鉄道(JR北海道)は2018年3月期(17年度)に16年度見通し比22%増となる、過去最大の295億円の安全関連投資を実施する。同社は度重なる事故や不祥事を受け、15年3月期から5年間の安全投資と修繕の計画に取り組んでいる。17年度は車両の更新費用を大幅に積み増すほか、新たな保線設備管理システムの導入や土木構造物の強化などを実施。信頼の回復につなげたい考えだ。

28日発表した17年度の事業計画の中で明らかにした。295億円の内訳は輸送設備の維持更新が6%増の180億円、車両の更新が58%増の115億円。

15年3月期から5年間の安全投資と修繕の計画では、予算総額2600億円を見込んでいる。5年間の予算総額は変更しないが、車両の老朽化対策強化もあって、計画を前倒しで実施する。

輸送設備の維持更新では高速軌道検測車を新調し、東日本旅客鉄道(JR東日本)の開発した保線設備管理システムを2年間かけて段階的に取り入れる。同システムはタブレット端末を使って入力した検査データを工事部門や管理部門などで広く共有でき、データの改ざんも防げるのが特徴。このほか高架橋や駅舎などの耐震化やコンクリート製(PC)枕木の導入にも取り組む。

同社は205両ある一般気動車のうち、使用開始から32年以上たつ車両が138両(67%)あり、17年度はJR東日本と共同開発するモーターを併用する新型車両を試験的に導入。2年ほどかけて冬季の耐久性などを確かめた上で量産化するかどうかを判断する。特急車両については北海道新幹線の開業によって需要が増えている在来線の札幌―函館間で、261系気動車への置き換えを進める。

安全関連投資の295億円を含む設備投資の総額は16年度に比べ2億円多い346億円を計画している。17年度に国から受け取る安全投資と修繕に対する支援(530億円)のうち、316億円を充てる。その半分の158億円を返済が必要な無利子の貸し付けが占める。

17年度末の借入金残高は30%増の1046億円に拡大。国の支援が一部終了する19年度末には1400億円を超える見通しで、利用が極端に少ない路線の見直しなども並行して進めて資金の確保を目指す。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報