待機児童対策、用地・保育士不足が課題 首都圏自治体
本社・日経DUAL共同調査

2014/11/30付
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日本経済新聞社と共働き子育て支援サイト「日経DUAL」の共同調査で、首都圏の自治体にとって認可保育所に適した用地・物件や保育士の確保が課題になっていることが分かった。待機児童対策は急務だが、広さや安全性など一定の要件を満たす施設の整備は容易ではない。保育士不足も深刻で、予算を増やすだけでは解決できない実態が浮き彫りになった。

調査は9~10月に1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の主要85市区を対象に実施し、70市区から回答を得た。

最大の課題については「用地・物件の確保」が34%で最も多く、「財源の確保」(26%)を上回った。「保育士の確保」は14%で3番目だったが、同じ選択肢から複数回答で尋ねると、「財源の確保」と並び81%で、トップだった。

保育施設を全国展開するアートチャイルドケア(大阪府大東市)は「自治体から用地付きで新設を持ちかけられても、保育士確保のメドが立たず、断るケースが増えている」としている。

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