2019年3月20日(水)

道フード特区、国が再認定 輸出倍増の2600億円めざす

2017/3/28 7:00
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北海道は27日、内閣府から「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)」の再認定を受けたと発表した。2017年度から5年間で食産業の競争力を高める新プロジェクトに取り組む。訪日外国人客による食品購入額を含めて道産食品の輸出目標を従来の2倍の2600億円に引き上げる。

フード特区は道内を食の研究開発と輸出拠点にすることを目標に掲げ、農水産物の生産体制強化や輸出拡大を目指す。対象地域は札幌・江別、函館、帯広・十勝の3地区22市町村。道や北海道経済連合会などでつくるフード特区機構が引き続き事業を運営する。

新たな5年計画では同機構内に「産業連携推進オフィス」を設置。生産者と企業間のマッチングを仲介する専門家を配置し、新商品開発や販路開拓を支援する。

食の研究開発機能を整備し、道内への食関連企業の誘致拡大につなげる。大学などと連携し、機能性食品の認定に必要な臨床試験を道内で行えるようにする。5年間で100件の研究開発プロジェクトの実現を目指す。

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