横浜市、災害時の水提供施設認定 まず国際会議場パシフィコ

2017/1/28 7:00
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横浜市は大規模地震などの災害発生時に飲料水を確保することを目的に、貯水槽の水を提供してくれる施設を認定する制度を始めた。貯水槽の衛生状態を検査する「全国給水衛生検査協会」の情報をもとに、市が災害時の協力を依頼する。第1号は国際会議場のパシフィコ横浜に決まり、今後市内の施設に広げていく考えだ。

市から認定を受けた施設は、災害時に貯水槽の水を飲料水として提供する。パシフィコ横浜は各ホールなどに計7つの貯水槽を備え、貯水量は約300立方メートルと、3万人の3日分の飲料水に相当する。貯水槽には緊急時用の蛇口があり、災害時の給水に適していると判断した。

市健康福祉局によると、緊急時の給水源として使える一定以上の貯水量を持つ貯水槽は、市内に約8000カ所ある。市は災害に備えて各家庭や企業で1人あたり9リットルの水の備蓄を呼びかけている。ただ、交通インフラの寸断などで自宅に帰れないケースも想定されることから、貯水槽を給水インフラとして活用していく考えだ。

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