築地移転問題の議論を集約する東京都の「市場のあり方戦略本部」は27日、築地市場を再整備する場合、市場を運営する会計が2019年度にも資金不足になる恐れがあるとの見解をまとめた。築地にとどまる場合、地方債の買い戻しや補助金返納で3250億円超の資金が必要と算定。返済原資として豊洲の土地売却代金を見込むが、売却は難しいとみている。
同日午後に開く戦略本部で小池百合子知事に報告する。戦略本部は移転の可…
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