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東北で高齢化が一段と加速 65歳以上、4県で30%超

総務省は26日、2015年10月に実施した国勢調査の確定値を発表した。東北各県の年齢別人口を見ると、65歳以上の割合は全県で前回調査(2010年)から上昇し、秋田や山形など4県で30%を上回った。一方で15歳未満の割合は全県で前回から低下。少子高齢化が急速に進んでいる姿を改めて浮き彫りにした。

東北各県の年齢別人口の割合を見ると、65歳以上の割合が最も高かったのは秋田(33.8%)で、山形(30.8%)、岩手(30.4%)、青森(30.1%)の4県が30%を超えた。福島は28.7%、宮城は25.7%で、宮城を除く5県で全国平均(26.6%)を上回った。前回調査では秋田の29.6%が最高だった。

高齢化の進展は各自治体に対策を迫っている。秋田県男鹿市は65歳以上の割合が41.1%で、前回から約7ポイント上昇した。同市では65歳以上がいる世帯の4分の1が一人ぐらし。市は地場スーパーのアマノ(男鹿市)と「市民見守り協定」を結び、11月から事前登録した世帯を移動スーパーが戸別訪問する際に、異変があれば連絡してもらう体制を整えた。将来的に市全域に拡大したい考えだ。

岩手県の西和賀町は65歳以上の割合が46.9%に達する。同町では空き家を活用した移住者の受け入れ策を進めているが「特効薬はない」(企画課)。東日本大震災で大きな被害を受けた同県陸前高田市も、市民の4割近くが65歳以上。「働きやすく子育てがしやすいまちづくりを目指しているが、震災復興が途上で十分に対策を取れていない」(企画政策課)という。

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