2019年3月27日(水)

港区、保育定員1000人増 来春めど

2017/4/27 7:00
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東京都港区は26日、2018年4月までに保育定員を約1000人増やすと発表した。都が今年度始める固定資産税の減免措置などを活用し、民間の土地・建物に保育所を整備するよう促すのが柱だ。同区の4月時点の待機児童数(速報値)は171人で、前年同月の64人から2.7倍に増えた。増加する保育需要への対応を急ぐ。

待機児童の緊急対策に盛り込んだ。保育所の運営事業者に貸した土地の固定資産税を減免する都の新制度のほか、区の施設整備費の補助の活用を呼び掛け、民有地や民間ビルでの保育所開設を促す。民間施設に整備される保育施設で300人程度の定員増を見込んでいる。

既存の保育所の定員拡大や、区有地を活用した保育所整備でも250人程度の定員を確保する。居宅訪問型の保育事業の定員も50人程度増やす。

区内の4月時点の保育定員は7279人で、10年間で3倍に増えた。区は保育所整備を進めるものの、保育需要の伸びに追いつかない。武井雅昭区長は、都の固定資産税の減免措置を適用すれば「1平方メートルあたり年間1万円程度の減免になる」と述べ、新制度の利点を訴えた。

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