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JAグループさいたま、加工用野菜生産に補助

埼玉県農業協同組合中央会(JA埼玉県中央会)などJAグループさいたまは24日、農家の所得向上に向けた支援策を発表した。埼玉独自の施策を盛り込んだのが特徴で、加工用野菜の生産促進や、親が農家の新規就農者向けの補助などが柱。需要の見込める品目の生産や効率的な農業を後押しする。

2016年度から3年間の中期計画に盛り込んだ、農家の所得増大や生産拡大の取り組みの一環。農林中央金庫や全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)などの補助も受けて実施する。

加工用野菜の生産促進では、新規に生産を始める場合や規模を拡大する場合に、1000平方メートルあたり5万円を奨励金として農家に支払う。食品加工工場が多い埼玉の立地を生かせるほか、まとまった需要が見込めるため農家の収入の安定につながると期待する。

農家の子どもが新規就農する際の支援策も盛り込んだ。農機具の購入費用の半分か、50万円以内を補助する。これまで、新規就農でも親が農家だと受けられる補助メニューが限られていたという。親が長年使っていた農機具の買い替え需要に応えるほか、自己負担を減らして世代が替わる際に廃業するケースを防ぐ。

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