宿泊税、民泊利用も「課税を」 都税調小委で意見

2017/8/25 7:00
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東京都税制調査会(池上岳彦会長)は24日開いた小委員会で、都が独自にホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」について意見交換した。住宅に有料で客を泊める民泊サービスが都市部で広がるなか、民泊利用時の課税に関して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との意見が多く出た。

池上会長が会合で「対象に含めるべきだとの意見が多かったのを踏まえて考えたい」と語った。一方で徴収方法など課題もある。10月にもまとめる最終答申に向けて調整する。

都は宿泊税を2002年10月に導入した。税率は1人1泊1万円以上で100円、1万5千円以上で200円。法定外目的税と位置付け、税収は観光振興に充てている。16年度の税収は約23億円だった。

対象がホテルや旅館の宿泊者のため、民泊利用は含まれていない。ただルールを定めて民泊を解禁する「住宅宿泊事業法(民泊法)」施行が18年に迫り、宿泊税導入を目指す京都市は民泊利用者を含む方向で検討。大阪府は7月から国家戦略特区を活用した「特区民泊」を対象に加えた。

税率を巡っても複数の委員が「引き上げる議論をすべきだ」と語った。ただ受益と負担の関係、使い道と効果の検証など整理すべき点を指摘する声も多く、方向性は明確にしなかった。

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