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埼玉県、70歳雇用助成金 26社に交付 今年度新設

埼玉県は24日、今年度に始めた定年制の廃止や定年の70歳以上への引き上げなどを実施する企業への「70歳雇用推進助成金」について、26社への交付を決定したと発表した。予想を上回る67社から申請があったため、今後5年間に定年年齢に達する人が3人以上いる企業に絞り、助成額も当初の最大200万円から180万円に見直した。

同助成金は常時30人以上を雇用する企業などが対象で、定年廃止や70歳以上への引き上げで180万円を助成。定年廃止は3社、定年引き上げは8社に交付する。希望者全員を70歳以上まで継続雇用する14社には100万円、一定基準に該当する人を対象にする1社には10万円を交付する。

また県は、66歳以上の継続雇用など一定の条件を満たす企業を認定する「シニア活躍推進宣言企業」510社のうち、定年制を廃止した10社と、定年を70歳以上に引き上げた7社を「生涯現役実践企業」(三つ星企業)に認定。県のホームページなどで広報する。

シニア活躍推進課は「再雇用などでの継続雇用は多くなってきたが、役職や給料体系が変わらずに働ける企業は少ないので、引き続き呼びかけていく」としている。

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