2019年1月19日(土)

横浜市、MM21の3街区で開発事業者を再公募

2017/1/24 7:01
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横浜市は23日、みなとみらい(MM)21地区のうち旧マリノスタウン跡地など事業予定者が決まっていない街区について、開発事業者を再公募すると発表した。前回の公募では認めていなかったホテルを加えるなど開発要件を緩和する。前回公募でドーム球場の建設を提案した民間団体「横浜ドームを実現する会」は「応募するかどうか未定」としている。

再公募するのはMM21地区の60・61・62街区と呼ぶエリアで、総敷地面積は8万平方メートル弱。市は2015年8月から観光・エンターテインメント施設の建設を主な用途として公募を始め、16年3月に市内の横浜アンパンマンこどもミュージアム&モールを移転する案を採択したが、街区の大半は現在も開発事業者が決まっていない。

事業者から「観光・エンターテインメント施設のみでの事業展開は厳しい」との声が上がっていることを踏まえ、市は再公募で総敷地面積の4分の1を上限にホテルの建設を認めることにし、「多様な提案を期待している」(都市整備局)という。

ドームを実現する会の前回応募案は「事業主体や資金調達が不確実」との理由で、不採択になった経緯がある。同会はドーム球場建設に引き続き意欲を示す一方、関係者には「1年で課題を解決するのは難しい」との意見もあり、再公募に応じる可能性は低いとみられる。

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