最低賃金、上げ幅最大　平均時給は823円に

2016年度の都道府県別最低賃金の改定額が23日出そろった。全都道府県の時給が初めて700円を超え、全国平均は現在より25円高い時給823円となった。上げ幅は比較可能な02年度以降最大。高知、鳥取など6県は厚生労働省の審議会が地域別に示した引き上げ額の目安を上回った。人口減により地方でも人手不足は深刻で、最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が目立つ。

最低賃金は雇用形態を問わずに適用される。厚労省の中央最低賃金審議会は7月、各地の労働者数を加味した加重平均で算出する全国平均の時給について、24円引き上げる方針を決定。経済状況に応じた都道府県別の引き上げ額の目安（25～21円）を示した。都道府県の審議会は地域の実情を踏まえ、引き上げ額を各地域の労働局長にこのほど答申。正式決定後、10月に順次適用される。

時給が最も高いのは東京の932円、最も低いのは宮崎、沖縄の714円。上げ幅は東京、愛知、大阪など大都市部の25円から、東北や九州を中心とした地方の21円まで幅がある。現在、青森、徳島、高知、佐賀、沖縄など16県の時給は600円台だが、改定後は全てが700円を超える。

特に、埼玉、兵庫、鳥取、島根、香川、高知の6県は目安を1円上回った。若い世代の労働力流出に悩む地域が多く、建設、小売業などで深刻化する人手不足の改善にもつなげる狙いだ。

現在、時給が693円と全国最低の高知県は22円増の715円を答申。労使で構成する地元の審議会が「若者の流出を止めようと、引き上げ方針を示した」（事務局の高知労働局）という。同局の試算では、時給714円以下の県内労働者は全体の10%近くを占める。時給最下位から脱することで「県全体のイメージアップで移住者の増加にもつながる」（県内経営者）という声もあった。

兵庫県は25円増の時給819円になる見通し。「大阪、京都に比べ最低賃金が低く、県内に住みながら近隣府県で働く労働者が多い課題がある」（兵庫労働局）という。

安倍晋三政権はニッポン一億総活躍プランに最低賃金を毎年3%程度引き上げる方針を盛り、「全国加重平均で最低賃金1000円」という中期目標を掲げる。都道府県の答申は、正社員と非正規労働者の賃金格差解消や、脱デフレに向けた大幅な賃上げを求める国の意向に沿う形となった。