2018年7月22日(日)

東京のGDP「3割増の120兆円に」 20年目標

2016/12/22 20:42
保存
共有
印刷
その他

 東京都は22日、東京五輪・パラリンピックを開催する2020年までの4年間の中期計画を発表した。東京を訪れる外国人旅行者を倍増させることなどを通じ、名目国内総生産(GDP)の都内分を14年度比約3割増の120兆円に伸ばす。国際金融都市の実現など成長戦略を推進するため、4年間に総事業費5兆6000億円を投じる方針だ。

記者会見する小池都知事(22日午後、都庁)

記者会見する小池都知事(22日午後、都庁)

 小池百合子知事は同日の記者会見で、中期計画「都民ファーストでつくる『新しい東京』」について「五輪の成功を飛躍を遂げる絶好の機会と捉え、20年以降の持続可能な東京の成長につなげる」と説明。「東京が世界で一番。誰かの後を追いかけるのではなく、先頭に立って挑戦していく」と述べた。

 中期計画の柱として掲げた「4つの挑戦」では都内の名目GDPの120兆円への引き上げや、東京を訪れる外国人旅行者を15年比2倍強の2500万人に増やすことを明記。さらに、都の生活満足度に関する調査で「満足」と回答する都民の割合を16年の54%から70%に高めることや、民間調査の「世界の都市ランキング」で16年の3位から首位に浮上することも盛り込んだ。

 成長戦略では小池知事の選挙公約である「国際金融都市の実現」に向け、金融系外国企業40社の誘致などを打ち出した。成長戦略の具体策は約500項目に及ぶ。

 政府目標の「20年に名目GDP600兆円」は名目3%超の成長率を前提にしているが、都内GDP目標の達成には国を上回る4%程度の高成長が必要だ。

 都によると、都内の名目GDP目標は個別政策の成果を積み上げて算出したものではなく、「国の成長目標にプラスαした」(都幹部)という。五輪効果や都内で続く人口増などを踏まえ、「都が国のけん引役を果たす」(別の都幹部)との意気込みを示したものにすぎないともいえる。

 実際のところ、都内の名目GDPは14年度の94兆9000億円から15年度(速報値)は95兆4000億円に増加したものの、都の試算では16年度は94兆4000億円と4年ぶりに減少に転じる見通し。目標達成は決して容易ではない。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは中期計画について「非常に野心的な数字」とした上で、「外国人の暮らしやすい環境づくりなどグローバル化の推進がカギを握る」と指摘する。

 都は目標達成に向け、規制緩和や外資誘致など官民を挙げた経済活性化策の一層の推進が求められそうだ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報