埼玉県農大跡地、未来産業集積を　自民県議団が計画案

自民党埼玉県議団は22日、同県鶴ケ島市の県農業大学校跡地（約40ヘクタール）の活用について、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）と関越自動車道の鶴ケ島ジャンクションを中心とした半径10キロメートルの範囲に自動運転などの未来産業を集積させ、経済成長につなげるとする計画案を発表した。

計画案は、国が定める第5期科学技術基本計画が目指す超スマート社会を国内に先駆けて実現すると掲げた。あらゆるモノがネットにつながるIoTを支える省電力長距離通信を先行整備。地域未来投資促進法の優遇制度や、一時的に規制を凍結することで柔軟な実験が可能になる国家戦略特区の「サンドボックス制度」を活用して、幅広い産業の集積を図るとしている。

農大跡地は計画案の先導事例として企業誘致を推進。周辺にはホール併用型のアリーナのある産業支援施設を建設するとしている。

同県議団は同日、国への特区申請など計画案の取り組みを進めるよう県側に要望した。

農大跡地については、IHIが航空機エンジン関連の新工場建設の意向を示し、県が誘致に向けた調整を進めている。