2019年1月20日(日)

秋田県人口100万人割れ 東北6県で初、止まらぬ社会減

2017/4/22 7:00
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秋田県は21日、4月1日時点の県内総人口が前月から4674人減り、99万9636人になったと発表した。県人口が100万人以下の都道府県は10県目で、東北では初めて。秋田県は人口減少問題を一元的に取り扱う新部署を中心に経済・雇用対策を進め、県外への進学や就職などで転出が転入を上回る「社会減」を減らしたい考えだ。

秋田県によると、3月の1カ月間で死亡者数が出生者数を上回る自然減が925人、社会減が3749人だった。県人口はピークだった1956年の約135万人から26%減り、30年以来87年ぶりに90万人台となった。

国立社会保障・人口問題研究所は、県人口が2040年に70万人になると推計している。人口減少率は13年以降全国一で、減少に歯止めがかかる兆しはない。

特に深刻な社会減は、若者に魅力的な仕事が少ないことや賃金の低さが大きな要因だ。厚生労働省の都道府県別現金給与総額によると、秋田県の15年の平均給与は全国で下から4番目に低い25万9800円で、東京の6割の水準だった。16年度の最低賃金も時給716円で全国最低ラインだ。

秋田県は4月から人口減少問題に一元的に取り組む「あきた未来創造部」を立ち上げた。職員97人を配置し、移住・定住や県内就職の促進、子育て支援などに取り組むという。佐竹敬久知事は21日、100万人割れについて「寂しいし県民は不安もあるだろうが、あきらめずに生活の『守り』と産業・雇用政策の『攻め』をしっかりやっていく」と述べた。

日銀秋田支店の吉浜久悦支店長は「人口減少を前提にどう持続的成長を図っていくかに頭を切り替える必要がある」と指摘。「魅力に応じた価格設定や設備投資による生産効率向上など、人口を言い訳にせず1人当たり生産性を高めていくことが重要だ」と話している。

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