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秋田県湯沢市、若者・女性活躍へ独自条例 税の一部を活動支援に

2017/3/29 7:00
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 秋田県湯沢市は若者や女性の活躍を推進する独自の条例を4月1日から施行する。個人市民税の一部を若者や女性の活動支援に充てるなど具体的な規定を盛り込んだ。男女共同参画条例より踏み込んだ内容で、若者と女性に対象を絞った条例は全国でも珍しいという。

 「湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推進条例」で、このほど市議会で可決された。

 主な内容は(1)市の審議会委員の5割以上を若者か女性とする(2)アンケート調査は15歳以上を対象とし、若者世代の回答は数を補正する(3)個人市民税の1%に若者と女性の割合をかけた額を活動支援に充てる――など。国勢調査の年代別人口割合から、若者の定義を「15歳以上39歳以下」と規定した。

 現在の同市の審議会委員は大半が40歳以上で、調査は通常は20歳以上が対象という。「男女共同参画面で遅れている若者と女性に焦点を当てる」(ひびく・つながる創造課)狙いで、既存の男女共同参画推進条例と別に新たな条例を作った。

 市内の高校生や若者、女性ら16人で構成する「湯沢市若者女性活躍推進会議」が2016年8月以降、9回にわたって課題や解決策を議論。それをもとに市が条例案を作成した。

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