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「仮設住宅、2900戸確保」 国交相表明、今後1カ月で

熊本県町村会長らが緊急要望

熊本県町村会長の荒木泰臣・嘉島町長と全国町村会長の藤原忠彦・長野県川上村長は21日、国土交通省を訪れ、熊本地震の被災地でのインフラ復旧や仮設住宅の整備を早急に行うよう石井啓一国交相に要請した。石井国交相は、今後1カ月間で2900戸分の仮設住宅を確保したことを明らかにした上で「一日も早い環境改善に全力で取り組みたい」と述べた。

荒木町長らは同日、被災地の生活再建への万全な支援を求めた緊急要望を石井国交相と高市早苗総務相に提出した。高市総務相は、普通交付税の繰り上げ配分などに関し「総務省を挙げてできることは能動的に行う」と応じた。

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