家屋倒壊被災者に公営住宅・ホテルなど提供 熊本知事

2016/4/21 12:40
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熊本県の蒲島郁夫知事は21日午前、臨時記者会見を開き、家屋が倒壊した被災者を対象に公営住宅や旅館、ホテル、民間マンションの空き室を提供すると発表した。

熊本県災害対策本部は震度7の最大震度を記録した益城町をはじめ熊本県内の住宅の危険度診断を現在、約300人態勢で実施している。

蒲島知事は「診断が終了した段階で早急に住宅貸し出しを始める」としており、"すまい"支援プロジェクトチームを発足した。

蒲島知事は「現時点では対象となる被災者住宅の戸数は今後の調査で詰める」としている。県や益城町役場によると「家屋の倒壊被害が甚大だった益城町では1千戸以上の仮設住宅が必要」との指摘もある。

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