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都金融懇談会、「ビッグバン」へ課題提示

東京都の「国際金融都市・東京のあり方懇談会」(座長・斉藤惇KKRジャパン会長)は19日、論点整理の「中間とりまとめ」を公表した。法人実効税率(国税と地方税)の引き下げのほか、金融とIT(情報技術)を融合するフィンテックなど成長分野への資金供給といった多様な課題を提示。金融関連の国際賞の創設なども盛り込んだ。

懇談会は官民の金融関係有識者で構成。今秋に最終提言をまとめる予定だ。都は懇談会の議論を踏まえ、独自の金融都市構想を検討する。中間とりまとめを受け、まず6月に構想骨子を発表。最終構想は11月に「東京版金融ビッグバン」(小池百合子知事)として打ち出す。

中間とりまとめは(1)税制見直し(2)外国人の生活環境の向上(3)プロモーション体制の構築(4)新興資産運用業者の育成(5)東京賞の創設――など11施策について、これまでの議論を整理した。

税制はシンガポールなどに比べ割高な法人実効税率の引き下げが最大の課題だ。19日の会合では斉藤座長が「税はキー」と指摘。都が自前で判断できる都税だけでなく、国税の引き下げも求めるべきだとの意見が相次いだ。首都大学東京の島田晴雄理事長は「小池知事のリーダーシップで実現しないと世界の競争に伍(ご)していくのは難しい。本気度が問われている」と述べた。

情報発信などプロモーション体制に関しては、ロンドンが金融街シティーの顔役として行政トップとは別に置いているロードメイヤー(市長)の東京版の導入を検討事項に挙げた。優秀な人材を引き付ける「東京賞」の創設も提言した。

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