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日本公庫の新事業育成融資、埼玉県内の上半期は過去最高の38億円

日本政策金融公庫さいたま支店がまとめた2016年度上半期の「新事業育成資金」の融資実行額は38億円と前年同期比で152%増えた。融資件数も45%増の42件。いずれも過去最高だった。

同資金は成長分野での新事業に取り組む中小・ベンチャー企業向けの融資制度。同支店は「製造業などで既存事業が厳しいなか、新しい分野に挑戦する企業が増えている」と分析している。

実行額の内訳は、運転資金が21億600万円で、設備投資資金は16億9700万円。目的は、知的財産権にかかる技術の利用が21件、国の中小企業技術革新制度(SBIR)の補助金を受ける技術の利用が20件だった。自動車部品や医療用機械器具、電子部品の製造に関連する企業の利用が多かったという。

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