2018年8月20日(月)

「健康経営」実践、都内中小は2割 東商調査

2017/7/19 7:00
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 東京商工会議所は従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す「健康経営」に都内の中小企業がどう取り組んでいるか調査した結果をまとめた。健康経営には9割以上が関心を示したが、「実践している」は20.8%にとどまった。「方法が分からない」などの課題を訴える声が目立ったほか、言葉自体聞いたことがない企業も4割に達し、認知度を向上させる必要性が浮き彫りになった。

 東商会員の従業員300人以下の企業329社に6月下旬から7月上旬にかけて調査票を送り、176社から回答を得た。

 健康経営は従業員の健康管理を経営の視点で考え、戦略的に推進していく手法。食事や生活習慣の改善、運動イベント、長時間労働の是正などに組織全体で取り組めば、職場が活性化し、生産性の向上にもつながるとの考え方だ。政府も「未来投資戦略2017」に健康経営を推進する方針を明記した。

 調査では健康経営について「内容を知っている」が27.4%、「内容は知らないが聞いたことはある」が32.6%。全体の6割が何らかの形で認知はしていた。

 実際どう取り組むかに関しては「近い将来具体的な実践の予定がある」が4.6%、「いずれ実践したい」が67.1%。すでに「実践している」と合わせて9割超が関心を示した。一方で「実践したいとは思わない」も7.5%あった。

 健康経営を進める上での課題(複数回答)を聞くと、最も多く挙がったのが「どのようなことをしたらよいか分からない」で38.1%。「ノウハウがない」「社内の人員がいない」がともに22.7%で続いた。予算不足や効果が分からない点を上げる企業もあった。

 東商は「中小の多くは人手不足を感じており、働き方改革で生産性を高めるためにも健康経営は有効な手段」(サービス・交流部)と指摘。従業員の健康に関する課題について整理・助言できる専門人材の育成支援などを進めてきた。今後は調査結果を踏まえ、活動方法や効果が上がった例を具体的に伝えるなど、普及・支援策の充実を図る。

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