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都内の信金・銀行、「健康経営」の中小企業を金融面で支援

東京都内の信用金庫などが中小企業の「健康経営」の支援に乗り出した。働く人の健康づくりで一定の条件を満たした企業への融資や、従業員の預金金利を優遇する。健康に配慮した経営で生産性が高まれば、事業拡大などで新たな資金需要を期待できる。低金利競争が激化する中、金利以外の付加価値をアピールする狙いもある。

東京東信用金庫(東京・墨田)は12月、全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部などから「健康優良企業」に認定された企業の従業員向けに低利子ローンの提供を始める。金利を通常より1%優遇。教育ローンの場合、現在なら1.00~1.70%程度になるという。定期預金も店頭金利に0.09%上乗せする。

東京都の健康優良企業制度では、まず事業主が協会けんぽ東京支部などに対して「健康企業宣言」をする。加えて従業員の健康診断の受診状況や受動喫煙の防止対策、血圧計の設置など約20の項目をチェックし、一定の基準を満たすと認定される。

同信金は健康企業宣言をした企業に血圧計を寄付するなど、優良企業として認定されるための後押しもする。

西武信用金庫(同・中野)も今春から、健康優良企業を対象に金利を0.2%~0.4%優遇するローン商品を販売している。利用する企業は中小企業診断士など専門家による事業診断を受け、経営上の課題を確認してもらう。

みずほ銀行は9月、健康企業宣言をした都内の中小企業を対象とする融資を始めた。東京信用保証協会の保証付き融資で、東京都が政策特別融資として保証料率0.2%相当分を補助する。融資を受ける企業は、健康経営の進め方などについて大手損保グループ企業に相談できる。

経済産業省が今夏、全国の中小企業約1万社から聞き取った調査によると、健康経営を「実践済み」か「予定している」のは全体の約2割にとどまる。東京東信金の渋谷哲一会長は「人材が少ない中小だからこそ社員の健康づくりに取り組む必要がある。事故の予防や生産性の向上にもつながる」と話している。

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