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東京都庁、職員の昼休み分散取得 小池知事の働き方改革で

2017/2/17 7:00
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 東京都は4月から職員の昼休みの時間帯を選択制とする。休憩を一律で午後0~1時としていることによる庁舎内の混雑を緩和。あわせて食堂も交流スペースとして自由に使えるようにするなど職場環境を改善して生産性を高める。

 小池百合子知事が旗を振る働き方改革の一環で「都庁舎昼休み改革」と銘打つ。3月から一部の職場で試行し、4月から本格実施する。

 対象は西新宿の本庁舎に勤める知事部局などの職員最大1万人程度。昼の休憩時間を月単位で(1)午前11時半~午後0時半(2)午後0~1時(3)午後0時半~1時半――の3つの時間帯から選べるようにする。業務に支障を来さないように、部や課ごとに原則として職員の半数以上は従来の基本時間帯である午後0~1時に昼休みを取るように調整する。

 都庁舎は昼休みの混雑がひどく、来庁者に不便をかけているとの指摘がある。職員がエレベーターに乗り込めず、職場に戻るのが遅れるケースもあった。小池知事が設置した「目安箱」にも改善を求める声が寄せられていたという。

 小池知事は16日の定例記者会見で「大改革は小さな改革の積み重ねでできる。小さなことかもしれないが、働き方の改革を一つずつ進めていきたい」と話した。

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