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首都圏人口、15年がピーク 65歳以上は今後急増

政府が推計

政府は16日、2014年度版の「首都圏白書」を閣議決定した。首都圏(8都県)でも15年をピークに人口が減少に転じると推計される一方、65歳以上は急増すると指摘。元気な高齢者の存在に注目し、高齢者を社会が支えるべき対象だけでなく、豊富な経験や知識を持つ社会の「支え手」としてとらえるべきだと発想の転換を促している。

全国で人口減少が進み、近畿圏でも減少に転じている。白書では増え続けてきた首都圏でも15年の4360万人をピークに減少するとの推計を紹介した。ただ、65歳以上の高齢者は40年までの30年間で21.5%増えると指摘。中部圏(7.8%増)や近畿圏(4.8%増)と比べても増加のペースは突出しているとしている。

高齢者の体力・運動能力調査結果は年々向上しており、65歳以降も仕事をしたいと望む人も6割近い。白書では健康な高齢者が増えていると推察。「高齢者の社会参加を一層促すことが社会の活力維持につながる」と結論づけている。

民間有識者の「日本創成会議」は首都圏から地方への高齢者の移住を促す提言をまとめた。政府の地方創生施策の基本方針でも高齢者の地方移住の推進を盛り込む見通し。首都圏白書は地方との関係では首都圏が活力を維持することで、地方圏にもその効果が波及すると言及。「地方と『ウィン・ウィン』の関係でそれぞれの強みをいかしていくことが必要」と強調した。

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