県公社が次世代住宅参入プロジェクト 新規4テーマで参加募集

2017/4/15 7:00
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埼玉県産業振興公社は2017年度、スマートハウス(次世代省エネ住宅)産業への参入を目指す県内中小企業向けのプロジェクトを立ち上げ、参加企業を募集する。自然エネルギー運用技術と連動する省エネ装置開発など4つの新たなテーマを設定し、5月11日に新都心ビジネス交流プラザ(さいたま市)で説明会を開く。同プロジェクトとして18年度末までに石油、ガスなどの1次エネルギー消費量がゼロの住宅を実現する製品開発を目指す。

名称は「次世代住宅産業プロジェクト」で、17年度からの2カ年事業としている。省エネ装置のほか、高効率マルチ出力電源装置、太陽光・熱ハイブリッド型パネル、高効率低価格床暖房システムの4つを開発する。実用化のめどが立ちやすい新製品を開発し、販路を確保しやすくする狙いで、17年度は開発費を県が計8200万円補助する。

県が推進する先端産業創造プロジェクトの一環で、14年度から県内中小企業や住宅メーカー、大学などが連携した。16年度までの3カ年では、地中熱ヒートポンプシステムや高断熱ガラスフィルムなど4つのテーマに取り組んだ。これまでの成果で1次エネルギー消費量を約50%削減できるという。

18年度末までに、プロジェクトで開発した製品を組み合わせ、ゼロエネルギーハウスを実現する考えだ。同公社の先端産業振興グループで説明会の参加申し込みを受け付けている。

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