中小の医療機器進出支援、大田区の産学金融が団体

東京都大田区の商工団体や金融機関、大学が連携し、一般社団法人「大田医療産業機構」を設立した。高い技術力を持つ地元中小製造業の医療機器分野への進出を支援する。同機構も医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づく製造販売業許可を取得し、販路を開拓する計画。製品開発向け投資ファンドも今年度中にも創設する予定だ。

代表理事に就いた浅野健・東京商工会議所大田支部会長は14日に記者会見し、「大田の製造業のさらなる発展につなげたい」と強調した。

機構には同支部のほか、大田工業連合会や東京工業大学、東京労災病院などが参加。大田区に拠点を持つ城南、さわやか、芝の3信用金庫と共立信用組合も加わった。

まず大田区で開発が進む医療用ハサミの実用化を目指す。今後はリハビリ用ロボットの開発なども検討。ファンドは案件ごとに必要な資金の調達に役立てる。

医療機器分野は人体に関わり、高い品質や安全性が求められる。多くの資金や人手、事業化までの期間がかかり、中小企業が単独で進出するにはハードルが高い。一方で大田区の製造品出荷額はここ30年で3分の1程度に減少し、新分野の開拓が欠かせない。このため、機構設立をテコに、大田区に集まるものづくり産業を底上げする。