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横浜文化体育館の再整備、フジタなど19社 20年に一部開業

横浜市は14日、横浜文化体育館の再整備事業の主体を、フジタ(東京・渋谷)を中心とする19社のグループに決めたと発表した。スポーツやコンサート会場として使うメインアリーナと、武道場として使うサブアリーナの2施設で、総事業費は313億3000万円。2020年10月にサブアリーナを先行開業し、24年4月に全面開業する予定だ。

事業はPFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式をとり、フジタを代表企業とした特別目的会社(SPC)をつくって進める。

メインアリーナは地上3階建てで、延べ床面積約1万5500平方メートル。固定と可動の座席を合わせて、スポーツの場合は約5000人を収容する。2階部分には外にせり出す空中デッキも整備する。

市立横浜総合高校跡地を活用するサブアリーナは4階建てで、延べ床面積は約1万4500平方メートル。現在の文化体育館(約9700平方メートル)に比べ、2施設を合わせた規模は約3倍になる。

メインアリーナ隣にはホテルや物販などの複合施設、サブアリーナ隣には病院をそれぞれ建設する。サブアリーナは18年10月に着工し、20年10月に開業。メインアリーナは21年1月から解体工事に入り、24年4月に開業する。

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